可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
主な内容は、自転車利用に対してのヘルメット着用の努力義務で、今のところ罰則規定はない法整備でございます。今回の法整備に伴い、岐阜県も４月１日付で岐阜県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行されました。皆さん見てみえると思うんですが、これ、見られた方も多いと思いますが、これです。これは５か国語対応のやつも出ていますが、これを発行されました。
主な内容は、自転車利用に対してのヘルメット着用の努力義務で、今のところ罰則規定はない法整備でございます。今回の法整備に伴い、岐阜県も４月１日付で岐阜県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行されました。皆さん見てみえると思うんですが、これ、見られた方も多いと思いますが、これです。これは５か国語対応のやつも出ていますが、これを発行されました。
2021年に災害対策基本法が改正され、高齢者や障がい者等避難要支援者に対する個別避難計画の策定が自治体の努力義務となりました。これを受けて、令和３年３月定例会において、個別避難計画の推進を要望し、一般質問をさせていただき、市の防災行政にも明確に位置づけられました。これも、１年ほど経過しますが、進捗状況はいかがでしょうか。
社会福祉法第106条の３「包括的な支援体制整備」においては、「地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備」、「地域生活課題に対する相談を包括的に受け止める体制の整備」、「他機関の協同による包括的な相談体制の構築」などが市町村の努力義務とされております。
１、今回改正された動物の愛護及び管理に関する法律では、動物愛護管理担当職員の設置が、市町村では努力義務となりました。ぜひ、市としても設置していただき、ボランティアの方々だけでなく、野良猫で困っている方への相談役として配置していただきたいですがどうでしょうか。 ２、猫は小さいうちに捕獲して保護することが重要です。そこで、猫専用の捕獲おりを市から貸出しできるようにしていただけないでしょうか。
次に、災害対策基本法の改正によりまして、災害時に大きな被害を受ける障がい者や高齢者など、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられることになりました。 そこで、（４）個別避難計画、災害避難カード作成の進捗状況と今年度の計画について伺います。 ○副議長（田中巧君） 森健康福祉部長、どうぞ。
利用者や保護者らに損害賠償責任保険への加入を義務づけたほか、ヘルメットの着用や定期的な点検整備などの交通事故防止対策を努力義務として盛り込んであります。罰則規定は設けてございません。 実は私、３年前、令和元年６月の第２回定例会で自転車保険加入の促進についてということで質問をいたしました。自転車の普及台数は、自動車の台数に匹敵するほど多くあります。
そうしたことも含めて、自転車利用者において乗車用ヘルメットを着用する努力義務がうたわれておりますが、市の対応について御見解をお伺いいたします。 ○副議長（谷村昭次君） 西永市民活動部長。 〔市民活動部長西永勝己君登壇〕 ◎市民活動部長（西永勝己君） 小中学校では、児童生徒に対し、自転車利用時のヘルメット着用を指導しています。
昨年の法改正によって、７０歳までの就業が努力義務となっております。また、年金受給年齢が段階的に引き上げられてきておりますし、公務員についても６５歳までの定年延長が段階的に進められようとしております。６０歳を過ぎてからのライフプランは年金受給も含めてそれぞれの就労者にとって大きな課題となります。
国は、リニア工事の要対策土については、土壌汚染対策法、土対法に準じて扱うよう指導をしていると言って逃げましたけれども、準じて扱うように指導はしたけれども様々な事情があって十分はできませんでしたと、努力義務にすぎませんという話で逃げられたときには、結局被害は地域住民や基礎自治体に振りかぶってくるんではないでしょうか。私はそういう構造は本当にまずいなと思います。
同法においては、市町村による分別収集は努力義務とされております。現在、分別収集の実現の可能性について検討しておりますが、分別の基準や収集の方法、リサイクル業者の選定、委託費の増加など課題が多い状況であり、今後も先進事例等を参考にしながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 こうした中、ペットボトルの「ボトルｔｏボトル」リサイクル事業を2022年４月から開始いたしました。
議員のお話にもございましたが、岐阜県では、ヘルメット着用の努力義務や自転車損害賠償責任保険への加入の義務化を規定する「岐阜県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の制定について、パブリックコメントを実施し、現在開会中の県議会において審議がされています。
国は今、今年から第５次男女共同参画基本計画をしとって、これもまあ、各自治体にやれと言ってるわけですけども、本市はこれは努力義務ですから、やらんでもいいということではないと思っています。これをやらないと男女共同参画を進めていかんと、世界が変わってくるという判断をしていますので、これは今も市長がおっしゃったように、家庭、本市の財源が変えられんものになってくるで。
これは、４月以降プラスチックを生産する側、そして、提供する側はリデュース、解体しやすい、再利用、代替素材など、回収する市町村側はあらゆるプラスチックの効率的な回収とリサイクルなどが努力義務とされる。 まだまだこれからの取組、計画、今後の課題と思うが、大きく４つの質問をさせていただきます。 １つ目、多治見市は、廃棄プラスチックに関してどのように考えておられるか。
なお、小児については努力義務の規定の適用を除外することなどについて、妥当である旨の答申がされたところです。 小児ワクチンの接種対象者は、関市は約5,000人、ワクチン接種体制は、市内17の医療機関で個別接種を予定しております。 小児専用のファイザーワクチンは、１回当たり0.2ミリリットルを３週間の間隔を置いて、２回接種します。
自治体の努力義務化を法律に位置づけ、計画策定を促すのが狙いであります。内閣府では、改正法と並行して作成経費を支援する新たな地方交付税を措置、今後５年程度で、ハザードマップ上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など推計 250万人の計画策定を優先すると書かれておりました。作成が円滑に進むよう要配慮者の状況を把握している福祉専門職などの連携強化も図る。
〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君） 市内の労働力人口の減少や、企業に７０歳までの就業機会の確保が努力義務化された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正などの社会情勢の変化に伴い、継続雇用により６５歳を超えても働き続ける高齢者が増加していることから、高山市シルバー人材センターの会員は、平成３０年度末は８０９人、平成３１年度末は７８１人、令和２年度末は７５８人と減少傾向にあります
その中では2030年までに全ての自治体で、この地球温暖化対策推進実行計画を策定すること、努力義務ということでありますけれども、そうした中で公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ２を削減できるかということが問題になっております。その中で、地方自治体自らの脱炭素に向けた目標と計画を持つこと、また新たに入れられたのは地域脱炭素化促進事業ということです。
また、内閣府の防災情報ページによると、本年より避難行動要支援者の個別避難計画作成をすることが市町村の努力義務とされました。個別避難計画とは、読んで字のごとく、要支援者一人ひとりにフィットした避難計画を作成するということです。 要旨イの答弁でもあったように、本市には2,965人の登録対象者、685人の登録者がいらっしゃいます。
保健師、助産師、看護師などの免許を持ちながら未就業の場合、岐阜県ナースセンターへの届出は努力義務にとどまっておりますので、関市としましては、就労を希望する看護職の相談が入った場合は、岐阜県ナースセンターの紹介と登録を促し、潜在看護職がその能力を十分発揮できるように連携をしてまいりたいと思っております。現在、ワクチン接種に従事していただいている看護職の方にも、こちらへの登録をお勧めしていきます。
多治見市と脱炭素化に取り組む事業者、そして住民が一体となって地域に合った独自の取組をするよう努力義務が示されています。 すばらしい条例や環境基本計画を持ち、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでいる多治見市です。